労働条件は、求人票を見たり、面接時のやり取りで確認できますが、いざ働き出してみたら「話が違う」なんてことにならないように、事前によくチェックしておくことが大事です。
そこで今回は“働くときの基礎知識”の第3回として、入社前に確認しておくべき労働契約について解説していきたいと思います。

そもそも“労働条件”“労働契約”って何？

労働条件とは、就業期間や就業場所、始業・就業時間、休憩、休暇、給与、昇給や退職に関する事項など、会社が労働者に明示すべき項目のこと。労働契約とは、会社と労働者の合意によって結ばれる契約のことです。内定が出た後は会社から労働条件通知書が送られてくるので、労働条件をきちんと確認し、不明点があれば入社前に問い合わせるといいでしょう。

労働条件はどのようにして決まる？

労働条件は会社がいくらでも自由に決められるというものではありません。労働者を保護するための“労働基準法”“労働契約法”という法律に則って会社が決めています。また、労働者は会社が定めた就業規則を守る必要があります。

労働基準法とは？

労働基準法は、労働者が理不尽な労働条件に苦しむことがないよう、労働者を保護することを目的として制定されました。第1条に「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものである」と明記されており、同法で定められているルールは最低基準のもの。つまり、会社はそれ以上の労働条件を設定しなければいけません。

・労働時間
労働時間は休憩時間を除いて、原則として1日8時間、週に40時間まで（第32条）

・休憩
休憩時間は、1日の労働時間が6時間～8時間の場合は45分以上、1日の労働時間が8時間を超える場合は1時間以上（第34条）

・休日
休日は少なくとも毎週1日、または4週間で4日以上を確保（第35条）

・割増賃金
時間外労働と深夜労働（22時～翌朝5時）は25％以上、休日労働には35％以上の割増率を適用（第37条）

・有給休暇
6ヶ月以上勤務かつ出勤日が全労働日の8割以上に達した労働者は、有給休暇が年に10日（第39条）
※有給休暇の付与日数は勤続年数に応じて最大20日まで増加

他にも様々な項目があり、それを踏まえて企業は労働条件を設定することになります。

労働契約法とは？

就業規則は会社が定める独自のルールで、従業員を常時10人以上雇っている場合は必ず作成して労働基準監督署に届け出す必要があります。

・労働時間に関する規定
始業時間と就業時間、休憩時間、年間休日数、有給休暇の付与数など。

・賃金に関する規定
給与や昇給の仕組み、締め日と支払い日など。

・退職に関する規定
労働者が退職する際の手続き方法、解雇に値する事例など。

就業規則の内容は多岐にわたり、会社の基本方針や姿勢を示したものであることから、この規則は会社と労働者の双方が守るべきルールと言うこともできます。

まとめ

労働基準法と労働契約法でルールが定められていることによって、労働者が一方的に不利益を被ることはありません。また、就業規則は会社と労働者が共にしっかりと守ることによって安心して働くことができます。働く際は労働条件通知書や就業規則を見て、自分が手にする権利と自分が守らなければいけないルールをよく確認しておきましょう。

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