辞めると決めたら、気持ちが転職活動や転職先企業に向きがちですが、「立つ鳥跡を濁さず」を心がけたいものです。退職の理由が何であれ、お世話になった会社や同僚に対して感謝の気持ちを示し、円満退社をすることが大事になります。
そこで今回は、引き継ぎの際に気をつけるべきポイントについて解説していきます。

退職時の引き継ぎは義務？

答えから言うと、引き継ぎは法律上の義務ではありません。退職の意志を告げて有休消化をしたり、休職したまま引き継ぎを行わずに会社を辞めても法的には問題ありません。ただし、会社や後任者が業務内容で分からないことがあれば、転職後に連絡が来ることもあるでしょう。そのことを考えれば、きちんと引き継ぎを行い、円満に退社することがお互いにとってベストと言えます。特に転職先が同じ業界や近い業界である場合、どこで再び縁がつながるか分からないため、最後まで丁寧に対応しておくことが大切になります。

引き継ぎに必要な日数は？

退職時の引き継ぎに必要な日数の目安は約1ヶ月なので、それを踏まえて退職の意志を示すことが大事です。有給を消化する場合はその分の日数を追加した上で退職日を設定し、引き継ぎを行いましょう。

引き継ぎの際にするべきこと

引き継ぎの際に必要なのは社内の調整だけではありません。大まかに、次の5つを意識するといいでしょう。

(1)担当していた業務の洗い出し
担当業務を洗い出し、一覧表にまとめることで、それぞれについて緻密な引き継ぎが必要かどうか明確になってくるはずです。

(2)後任者の確認
誰に対して何の業務の引き継ぎをすればいいのか、上司に後任者を確認しましょう。

(3)後任者に渡す業務マニュアルの作成
簡単な業務であれば口頭や、まとめた文章をメールで送るのもいいでしょう。
ただし、複雑な業務や後任者が決まっていない場合は、あとで後任者が困ることのないように詳しい業務マニュアルを作成することが大事です。

(4)取引先へのあいさつ
外部の取引先とやり取りをしていた場合は退職することを連絡し、後任者を紹介しておきましょう。

(5)後任者の業務に立ち会う
可能であれば、後任者と一緒に業務を行ってコツやポイントを伝え、相手の質問や疑問に答える時間もつくること大切です。ここまでしておけば、転職後に「〇〇について教えて下さい」などと連絡が来る可能性は低くなるでしょう。

引き継ぎのトラブル例【1】有給消化と引き継ぎが重なる

余裕を持った退職日を設定せず、引き継ぎに十分な時間が取れないと、退職後に後任者が業務をスムーズにこなせなくなってしまいます。仮に有休を10日ほど消化する場合は、引き継ぎに必要な日数である約1ヶ月を足して、退職日を1ヶ月と10日より後に設定するようにしてください。

引き継ぎのトラブル例【2】後任者が見つからない

後任者が見つからないことで退職を拒否された場合でも、法律上では、退職の意志表示から2週間経てば辞めることができます。そのため、後任者に引き継ぎができなくても退職日を延ばす必要はなく、後任者が決まった際に渡す業務マニュアルを上司に提出しておくといいでしょう。

まとめ

退職した人とやり取りすることは情報の漏洩につながる可能性もあるため、元の会社の人も本来はあまり連絡をしたいと思っていないはず。
それでも連絡をしてくるのは、よほど困ったことがあるからなのです。それを防ぐためにも、業務マニュアルや資料に不備がないよう丁寧に作成し、後任者にしっかりと確認してもらうことが大事なので、退社日から逆算して計画的に引き継ぎを進めましょう。

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