毎年、国税庁がまとめている「民間給与実態統計調査」。現在、令和4年分（2022年）までの調査結果が発表されています。2024年2月22日には、日経平均株価がバブル期の1989年の大納会でつけた史上最高値である3万8915円を更新。3月4日には終値で史上初の4万円台を記録し、多くの人の目がニュースに釘づけになりました。ただし、厚生労働省が発表する実質賃金は近年21ヶ月連続で減少が続いており、景気の良さを感じている人は決して多くないはず。
そこで今回は、特に経済への影響が大きかったコロナ期の前後について民間給与の推移を見ていきたいと思います。

2019年～2022年の平均給与の推移

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は次の通り。

2019年：438万4000円（前年比0.2％減）
2020年：435万1000円（前年比0.8％減）
2021年：445万7000円（前年比2.4％増）
2022年：457万6000円（前年比2.7％増）

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が大きく停滞した2020年は前年比0.8％と落ち込みましたが、翌年からは回復傾向にあります。
また、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの男女別平均給与は次の通り。

＜男性の平均給与の推移＞
2019年：542万4000円（前年比0.2％減）
2020年：534万7000円（前年比1.4％減）
2021年：549万6000円（前年比2.8％増）
2022年：563万3000円（前年比2.5％増）

＜女性の平均給与の推移＞
2019年：296万円（前年比1.0％増）
2020年：292万9000円（前年比1.0％減）
2021年：301万8000円（前年比3.0％増）
2022年：313万7000円（前年比3.9％増）

給与額には大きな開きがありますが、近年は女性の方が伸び率が高いことが分かります。

事業所規模別の平均給与

2022年に年間を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を事業所規模別に見ると次の通り。

10人未満（男）：470万円
10人未満（女）：261万5000円
10人未満（計）：371万1000円

10～29人（男）：513万6000円
10～29人（女）：305万3000円
10～29人（計）：424万8000円

30人以上（男）：585万8000円
30人以上（女）：325万円
30人以上（計）：477万7000円

会社の規模が給与水準に直結しやすいことが見てとれます。ちなみに、1000人以上の事業所だと平均給与は500万円を超えていました。

業種別の平均給与

総務省の日本標準産業分類に則り、2022年に年間を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を業界別に見ると次の通り。

1位：747万円　電気・ガス・熱供給・水道業
2位：656万円　金融業・保険業
3位：632万円　情報通信業

他に500万円を超えているのは建設業、製造業、複合サービス業（郵便局・協同組合）、学術研究、技術サービス、教育など。
パチンコ業界が含まれているサービス業は377万円。このサービス業には洗濯、理容、美容、自動車整備業、職業紹介・労働者派遣業、政治・経済・文化団体、宗教、その他の分類不能の産業が含まれるため、パチンコ業界の給与水準が低いというわけではありません。
なお、最も低いのは268万円で宿泊業・飲食サービス業でした。

サービス業における給与別の構成割合

2022年にサービス業で年間を通じて勤務した給与所得者の階級別分布は次の通り。

100万円以下：11.5％
100万円超～200万円以下：16.0％
200万円超～300万円以下：20.1％
300万円超～400万円以下：17.5％
400万円超～500万円以下：13.3％
500万円超～600万円以下：8.1％
600万円超～700万円以下：4.7％
700万円超～800万円以下：3.1％
800万円超：5.7％

200万円～500万円で全体の50％を占めており、多くの人がここにあてはまることでしょう。

まとめ

上記の調査結果を見て一喜一憂するようでは考えものですが、一つの指標として参考にするのは悪くありません。今後も発表されるたびに目を通し、仕事へのモチベーションにつなげてみてはいかがでしょうか。

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