所得税の仕組み

勤めていた時に毎月給与から天引きされていた源泉所得税は、仮払いをしていたということになります。正確な税額は年末に1年間の給料総額が確定してから計算されます。正確な税額よりも、その年に天引きされていた合計額の方が多ければ、還付され、少なければ追加で徴収されます。この手続きを年末調整といい、12月31日に在職している人を対象に、勤務先が実施しています。

再就職した場合

退職した年に再就職した人は、新しい勤務先が年末調整を実施します。その為には前の勤務先の源泉徴収票が必要なので、辞める前に受け取っておく必要があります。
退職した年に再就職しなかった場合は、自分で清算手続きをしなくてはいけません。これを確定申告といいます。この時も源泉徴収票が必要です。自分で税務署に行って手続きをするのは面倒ですが、多くの場合は納め過ぎた税金が還付されますので必ず行いましょう。なお、雇用保険の基本手当には所得税はかかりません。

住民税の仕組み

住民税は、前年の所得に基づいて税額が計算され、6月から翌年の5月にわたって給与から天引きされます。天引きされている最中で退職した人は、退職月によって扱いが異なります。
6月から12月までに退職した場合、残りの住民税は、原則として個人で納付することになり、市区町村から自宅に納付書が送られてきます。1月から5月に退職した場合、残り全額が一括で天引きされます。たとえば1月に退職した場合、5ヶ月分が徴収されることになります。

退職金が支給された場合

退職金にも所得税と住民税が課税されます。ただし、月々の給料とは別に計算され、計算方法も異なります。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合

退職金の支給額から控除額を引いたあとに課税されます。実際には、よほど高額でない限りは全額0円になるケースが多いです。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合

一律20%の税額が源泉徴収されます。